金利について

金利について勉強しようじゃないか

個人が保有する預金や公社債などの金利には2O%の源泉分離課税が適用されます。知らなかったでは済まされない金利にかかる税金の話です。

金利には原則として所得税15%+道府県民税5%の税金がかかる

もらう側にしてみれば、金利はとても嬉しいものですが、金利にも税金がかかるということを忘れてはなりません。

 

個人の利子所得には、所得税15%と道府県民税5%の合わせて20%の税金がかかります。税金は利息を支払うときに源泉徴収され、預金者が利息を受け取る際にはすでに税金が引かれています。個人の利子所得には、他の所得との総合課税が認められない源泉分離課税か適用されており、源泉徴収によって納税が完結します。

 

一方、法人の場合も個人と同様に、利子所得の20%分が源泉徴収されます。ただし、法人に適用される法人税等は、利子所得を他の所得と合算して課税するしくみになっています。そのため、すべての所得を合算して税金の金額を計算し、そこから利子所得について源泉徴収された分を差し引いて納税することになります。

 

国債などの公社債の金利にも預金と同様、税金がかかります。

 

金利が一定期間ごとに支払われる利付債については、預金と同じように、金利が支払われる際に20%の源泉分離課税が適用されます。金利相当分が額面価額から割り引かれて発行される割引債の場合は、債券購入の際に金利相当分を先取りすることになります。そこで、債券購入時の金利相当分に18%(すべて所得税)の税率で税金がかかります(税法上は利子所得ではなく雑所得として取り扱われます)。

 

利付債よりも低い税率が適用さるのは、利付債が金利を受け取った後に課税されるのに対して、割引債の場合は金利相当分を受け取る前に源泉徴収されるからです。

 

このほか、抵当証券の利息や懸賞金付き預金等の懸賞金なども預金の金利と同等に扱われ、20%の税率の税金がかかります。

 

金利に税金がかからないケースもある

すべての金利に税金がかかるわけではありません。たとえば年齢が65歳以上の人や一定の障害をもつ人は、利子所得等について、非課税になる制度があります。

 

この非課税の適用を受けると、民間の金融機関への預金と郵便貯金と利付公債(社債や金融債は非課税の適用を受けられません)について、それぞれ350万円までの預貯金等に関する金利か非課税となります。また、高齢者でなくとも、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、あわせて元本550万円分の金利まで非課税です。

 

預貯金等の利子に対する非課税を、いわゆる少額貯蓄者にも適用せよという意見があります。こうした意見の背景には、所得の多い少ないに関係なく一律20%の税率が適用されるために税の逆進性が強いといったことや、高額所得者であっても65歳以上であれば非課税枠が適用されるといった問題があります。

 

事実、1988年3月まで1人当たり300万円以下の預金については、少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優制度により非課税でした。しかし、不正利用が絶えない、金融機関の事務負担が膨大であるといった問題点があり、簡便で不正がほとんどない現在の制度に変更されたのです。

 

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